「デジタルカタログを発行したいけれど、結局いくらぐらいかかるの？」
「完全内製とツールを利用した自社制作、あとは外注…どれがいちばん向いている？」
デジタル化の波に伴い、カタログもオンラインにする企業が増えています。しかしひとくちにデジタルカタログといっても、形式や制作方法が複数あり、自社に最適な選択肢を見極めるのは簡単ではありません。
この記事では、デジタルカタログ制作の費用相場を「完全内製」「ツール導入による自社制作」「外注」の3つの区分で徹底比較。ページ数別のシミュレーションや、見積もりを左右するポイントも解説しますので、予算策定の参考にしてください。
デジタルカタログの費用相場｜3つの制作手法を一覧比較
デジタルカタログの費用相場は、完全内製ならほぼ0円〜1万円程度、ツールを使った自社制作なら月額1万〜10万円程度、外注なら10万〜50万円以上が目安です。
ただし実際の費用は、ページ数だけでなく、検索機能・リンク設定・動画埋め込み・更新頻度などによって大きく変わります。
| 制作方法 | 初期費用目安 | 月額費用目安 | 向いている企業 |
|---|---|---|---|
| 完全内製 | 0円〜1万円 | 0円 | 社内配布用など、品質を問わない場合 |
| ツールで自社制作 | 1万〜5万円 | 1万〜10万円 | 頻繁に更新が発生する小規模なカタログ |
| 制作会社へ外注 | 10万〜50万円以上 | 0円〜数千円 | 営業・販促に活用したいBtoB企業 |
多くのBtoB企業が、初めて本格的なデジタルカタログ（約20〜30ページ程度）を導入する場合、10万〜30万円前後が現実的な予算ラインとなります。
【制作手法別】導入費用と自社に最適な選び方の基準
続いてそれぞれの方法について、費用感と向いている企業の特徴を以下に整理しました。その方法が自社に向いているかどうか、チェックリストで確かめてみましょう。
①【完全内製】コスト0円〜1万円｜社内資料のデジタル化に最適
完全内製は、既存のPDFデータや社内資料をそのまま活用する方法です。
外部コストをほぼゼロにできる一方、ページ調整・リンク設定・修正対応はすべて社内で担います。
社内配布・既存顧客向けなど用途が限定的
まず小規模に試したい
既存PDFが整っており、大きな再編集が不要
制作を担当できるスタッフがいる
営業に使う場合、見た目や操作性に課題が残りやすい点には注意が必要です。
もしコスト最優先で完全内製を検討するなら、「【初心者でも簡単】デジタルカタログの作り方｜無料ツールと作成手順を解説」の記事もチェックしてみてください。
②【ツール活用】月額1万〜10万円｜商品更新が多い企業向け
オンラインツールを用いて、自社でデータのアップロードや更新を行います。商品の改訂や価格変更が多い企業なら、その都度外注するより運用しやすくなります。
月額費用が発生するため長期コストは増加傾向。操作の習熟や社内更新ルールの整備も必要です。
商品・価格情報の更新が多い
継続的に運用したい
社内に更新担当者を置ける
ツールの使い方や種類については「本当に無料で使える？デジタルカタログ作成ツールのメリット・デメリットと注意点」の記事で詳しく解説しています。
③【制作会社へ外注】10万〜50万円以上｜販促成果を重視するBtoB企業向け
印刷会社や制作会社に、設計から制作までの工程を一任する方法です。初期費用は最も高くなりやすいものの、導線設計・スマホ最適化・運用提案まで含めて相談できるのが強みです。
展示会・商談での活用を想定している
紙カタログの見せ方も合わせて改善したい
社内に専任担当を置きにくい
制作会社に依頼する際のステップや選び方については、「【2025年最新】失敗しないカタログ制作会社の選び方｜料金・実績・デザインで徹底比較」の記事も参考になります。
【事例別】ページ数・機能で変わる制作費用のシミュレーション
おおまかな相場感を持っておくと予算の妥当性を判断しやすくなります。
なお、以下の金額は、紙のカタログやPDFデータが社内にすでにある想定で、デジタル化する場合の一般的な目安です。新規デザイン制作や撮影、原稿作成まで含む場合は、別途費用が上乗せされることがあるため、注意してください。
【10ページ前後】10〜20万円｜会社案内や営業資料の導入目安
全体で10ページ程度の会社案内や特定製品のミニカタログでは、10〜20万円が一つの目安となります。
すでにあるPDFデータを活用すれば制作工数を抑えやすく、導入しやすい価格帯です。目次リンクやWebへの導線を加えるだけでも、紙より使いやすい営業ツールになります。
【30ページ前後】20〜40万円｜標準的な製品カタログの相場
30ページ前後の標準的な製品カタログでは、20〜40万円程度がひとつの目安です。
掲載点数が増えると「どの順番で見せるか」「目的のページにたどり着けるか」といった構成の設計にコストがかかります。目次から各ページ、製品一覧から詳細ページへのリンクや問い合わせページへの導線など、見やすさ・探しやすさまで工夫する必要があります。
【高機能版】30〜80万円｜動画埋め込みやEC連携を含む場合
単なる紙の代替ではなく、質の高い利用体験や高い成約率までを目指すなら、30〜80万円を見込んでおきたいところです。以下のような仕組みが一例です。
- 製品紹介動画の制作・埋め込み
- 購入システム（ECサイト）との連携
- 戦略的なマーケティング導線の設計
制作総額はページ数より「作業範囲」で変動する点に注意
10ページでも新規デザインが必要であれば費用は増し、30ページでも既存PDFを活用できれば抑えられます。
予算が厳しい状況なら「何をどこまで含めるか」を事前に明確にして見積もり依頼するのがポイントです。ただし、そこも含めてヒアリングで対応してくれる制作会社や印刷会社もあります。初めての場合はそうした会社に相談するのもおすすめです。
デジタルカタログの見積もり金額を左右する3つの重要要素
ページ数より「構成設計」｜リンクや導線の作り込みで変動する
同じページ数でも、導線を丁寧に設計するほど工数は増えます。目次からのリンクやカテゴリ分け、問い合わせへの誘導を作り込む場合は、その分見積もりに反映されます。
素材の準備状況｜データ支給か新規作成かでコストが分かれる
発注時に、社内にすでに印刷用データや原稿が整っていれば制作はスムーズに進みます。
写真の差し替えや図版の再作成が必要になると追加費用が発生しやすいため、見積もり前に素材状況を整理しておくと無駄なコストを抑えられます。
運用計画の見通し｜「誰が・いつ更新するか」で手法を選ぶ
見落としやすいのが社内での更新・運用計画です。更新頻度が高いなら自社で修正対応が可能なツール活用が、更新回数が少なく初回の完成度を重視するなら外注が向いています。
一度作って終わりでなく「誰が、どの頻度で更新するか」をあらかじめシミュレーションしておくと良いでしょう。
コストより成果を優先して「外注」を選択すべき3つの判断軸
展示会・商談・Web集客などの成果につなげる目的が明確な場合は、見せ方や使いやすさが成果に直結します。製品数が多く社内で整理しきれない場合や、ブランドイメージを重視する場合も外注のメリットが出やすいでしょう。
選ぶ基準は「安い方法」ではなく、「自社の使い方に対して、無理なく続けられる方法」です。まず試験的に作ってみたい・社内で細かく更新したいという企業なら完全内製やツール活用、本格運用を前提とするなら外注という判断軸が基本になります。
なお、デジタルカタログだけでなく、紙のカタログ制作も含めた全体的な予算感を把握したい方は、こちらの親記事も併せてご確認ください。
カタログ制作費用の相場は？デザイン・印刷・外注の料金内訳を解説
まとめ：デジタルカタログ制作の方法は「費用」よりも「使い方」で選ぶのがポイント
デジタルカタログの費用相場は、0円で完全内製するケースから外注で50万円以上かけるケースまで多岐にわたります。
どの制作方法を選ぶにせよ、大切なのは、単に安く済ませることではなく、そのカタログが「誰に」「どんな価値を提供し」「いくらの利益を生むか」という視点で投資判断を下すことです。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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